茨城町議会 2020-08-27 09月03日－01号
内容につきましては，本町職員が犯した団体運営費の横領事件について，自ら管理監督者としての責任を取り，町長及び副町長の給料月額を１か月，10分の１減額するため，所要の規定を整備する条例の制定であります。 急を要したため，地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしました。 何とぞよろしくご承認のほどお願いいたします。 議案第64号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
内容につきましては，本町職員が犯した団体運営費の横領事件について，自ら管理監督者としての責任を取り，町長及び副町長の給料月額を１か月，10分の１減額するため，所要の規定を整備する条例の制定であります。 急を要したため，地方自治法第179条第１項の規定により専決処分いたしました。 何とぞよろしくご承認のほどお願いいたします。 議案第64号 専決処分の承認を求めることについてご説明申し上げます。
例えば、団体運営費補助金は原則として対象運営経費の２分の１以内とか、３分の１以内とか、さまざまな規定がございます。こういうものでしっかりと見直しをし、年度の予算編成方針の中に生かしていただきたいなと思っています。
こうしたことを理由といたしまして，外郭団体に対しましては，市職員の派遣や役員への就任などの人的支援，さらには，団体運営費の助成などの財政的支援を行ってまいりましたが，行政を取り巻く社会経済状況の変化や新たな市民サービスに対応できるよう，その果たすべき役割や事業の再構築が求められております。
次に、公募型・市民提案型への移行、団体運営費の原則廃止及び事業費補助への切りかえという点でございます。 次に、第三者機関による「外部評価制度」の実施と公表。 次に、第三セクター・公社への補助金の見直し。 次に、「補助金等審議会」への外部委員の選任。 ２、外郭団体等の見直し。 まず、１つといたしましては、外部評価委員による「行政評価制度」の実施と公表。 次に、審議会等の附属機関の見直し。
そこで，現在の団体運営費中心の補助金を事業費中心に展開したり，交付期間をはじめから設定するなどの見直しを行い，市民の自主的，自発的な活動に対して，新たな補助金を交付できるようなレールを敷きながら，公募による審査のあり方を研究し，より適正かつ効果的な補助金制度の仕組みづくりを考えております。
検討状況につきましては、本年３月末に補助金等検討ワーキングチームから出されました報告書をもとに、市の補助金の現状を把握し、団体運営費補助金をさらに幾つかに類型化し、その類型化ごとの傾向や問題点分析し、交付基準策定のための検討を現在行っているところでございます。 次に、交付基準の具体的な骨子ということでございますが、現段階では、補助金制度懇話会で補助金全体の分析と考え方を審議しております。